選挙権年齢を18歳以上に引き下げ「改正公職選挙法」成立

本日17日午前、選挙権の年齢を引き下げる「改正公職選挙法」が参院本会議で可決されました。これにより、施行後初めて公示する国政選挙である2016年夏に実施される参院選から「18歳以上」が投票できる見通し。

今回の選挙権年齢の引き下げは、昨年成立した改正国民投票法で、憲法改正の国民投票ができる年齢を「2018年に18歳以上」としたのを受けたものです。

選挙権年齢が引き下げられるのは、1945年に「25歳以上の男子」から「20歳以上の男女」に変更となって以来70年ぶりで、世界的には18歳から選挙権を得るのは一般的となっており、日本もようやく国際標準に追いついたといえそうです。

この改正で、新たに選挙権を得る18～19歳は約240万人にのぼり、有権者全体の約2%になるとのこと。

なお、改正公選法には、18～19歳が買収など重大な選挙違反を犯した場合、少年法の特例として原則として成人と同じように刑事処分されることが盛り込まれています。

また、審議では被選挙権の引き下げも議論になったようですが今回の改正では変更されなかったほか、裁判員や検察審査員などは当面20歳以上の規定も現行のまま。

付則には「選挙の公正その他の観点から均衡を勘案しつつ、検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と規定されており、民法や少年法の年齢規定の引き下げについて、今後、議論が本格化するとみこまれているそうです。

NHK